現在、府高の女性部（ジェンダー平等推進）がめざしている姿は、従来の「女性差別の撤廃」を中心とした運動をさらに発展させ、すべての教職員が性別を問わず人として尊重され、健康で最後まで生き生きと働き続けられる職場と教育現場をつくることです。
ジェンダー平等の理念・立場から整理すると、主に以下の4つの柱にまとめられます。
1. 「女性だけの問題」から「人間・はたらく者全体の問題」への発展
- 全組合員で取り組むジェンダー平等推進体制：「女性部」の名称や組織役割を見直し、性別を問わない全組合員でジェンダー平等とワークライフバランスを追求する「ジェンダー平等推進会議（部）」への改定・移行を進めています。
- 性の多様性や男性の育休・介護も含めた包摂：妊娠・出産・育児だけでなく、男性の育児休業取得、介護、定年延長に伴う更年期障害の支援、LGBTQなどの「性の多様性」を包括した視点を大切にしています。男性組合員からも「当事者になって初めて、ジェンダーの問題は人間の問題、はたらく者の問題だと気づいた」という声が寄せられるなど、職場の共通課題として捉え直されています。
2. 既得の権利を「気兼ねなく行使できる」職場環境づくり
- 多忙化・人員不足の解消と加配・代替の確保：産休・育休や介護休業などの制度が整ってきた一方で、現場の過密労働や人手不足により「同僚に負担をかけるのではないか」と気兼ねして権利を使えない実態が根強くあります。
- 実効性のある制度拡充交渉：妊娠判明時からの全職種への先行加配制度の適用や、育休復帰後の加配、寄宿舎指導員の男女とも3歳までの宿直免除、非常勤講師の配置など、現場で安心して権利を行使できる裏付け（定数増・代替配置）の確保を府教委へ強く求めています。
3. ライフステージに即した切実な要求と制度の周知徹底
- 更年期・介護・健康管理への対応：定年延長に伴う更年期障害の救済措置や手続きの簡素化、介護休暇制度の対象拡大（三親等への適用など）など、変化する教職員の生活・健康実態に即した条件整備を進めています。
- ハラスメントの根絶と同僚性のある職場づくり：管理職や教職員全体へ『次世代育成支援ハンドブック』や「権利リーフ」の周知・徹底を図り、制度の誤解や妨害をなくすとともに、セクハラ・パワハラ・マタニティハラスメントのない職場の対話・同僚性を高めています。
4. 高校生の自主的な運動や社会・平和との連帯
- 高校生のジェンダー平等アクションへの共感：高校生自らが「生理の貧困」に向き合って学校トイレへの生理用品常備に取り組んだり、校則（衣服・髪型等）の見直しを行ったりする自主的な動きに学び、生徒も教職員も自分らしくいられる学校づくりを応援しています。
- 平和・民主主義・個人の尊厳を守る運動：「女子差別撤廃条約」の理念追求や、憲法24条（両性の平等・個人の尊厳）・9条の擁護、清水寺での「6・9行動」をはじめとする核兵器廃絶・平和運動とも不可分一体のものとして推進しています。
※府高の議案書などをもとにまとめたものです。